福島県警は1月22日、2024年に県内で発生したSNSを利用した投資詐欺の被害状況を発表しました。発表によると、2024年の被害件数は前年を大きく上回り、被害総額は4億466万円に上る深刻な状況となったことが明らかになりました。特に20代から30代の若年層がターゲットとなるケースが多く、詐欺手口の巧妙化も進んでいることが指摘されています。
福島県警によると、2024年に確認されたSNS投資詐欺の被害件数は49件、被害総額は4億466万円と2023年の3倍となりました。特に若者が多く利用するInstagramやX（旧Twitter）、TikTokといったSNSプラットフォームが悪用されており、巧妙な勧誘によって多くの人々が高額な損失を被っています。
被害者の約7割は20代から30代であり、詐欺師たちは「初心者でも簡単に稼げる」「短期間で資産を倍増できる」といった甘い誘い文句で接近していました。彼らは派手な生活ぶりや高級車の写真などをSNSに投稿し、「成功者」のイメージを演出することで信頼感を高めています。
ある20代男性の被害者は、「SNSで知り合った人物から仮想通貨投資を勧められ、最初は少額だったため安心していた。しかし追加投資を求められるたびに金額が膨らみ、最終的には200万円以上を失った」と語っています。
また、最近では以下の傾向があります。
2024年には従来型の「高利回り」を謳う詐欺だけでなく、仮想通貨やNFT（非代替性トークン）など新しい金融商品を利用した詐欺が急増しました。また、「無料セミナー」や「オンライン講座」を装って信頼関係を築き、その後に高額な投資商品を購入させる手口も多く報告されています。
さらにAI技術を活用したターゲティング広告や個別メッセージも確認されており、個人の興味や関心に合わせた勧誘が行われています。これらの手法は一見合法的で安全な投資案件に見えるため、多くの人々が騙されてしまう状況です。
福島県警は、この深刻な状況に対応するため啓発活動や取り締まり強化を進めています。2024年には高校や大学で延べ50回以上の講演会やセミナーを実施し、若者への注意喚起を行いました。また、SNS上で怪しいアカウントや投稿について通報する仕組みも整備しています。
さらに、被害者支援窓口を設置し、相談体制を充実させることで早期対応を目指しています。県警担当者は「簡単に利益が得られるという話には必ずリスクがあります。不審な内容には慎重になり、一人で判断せず家族や友人、警察に相談してください」と注意喚起しています。
なお、この状況は福島一県ではありません。全国的に投資詐欺が急増しています。一番詐欺に遭いやすい人の特徴は、「自分は騙されない」と思っている人です。詐欺師は心理学やマーケティングやIT技術を駆使して、あなたを騙そうとします。知り合ったばかりの人から投資話を持ち掛けられたり、インフルエンサーや広告で条件が良すぎる投資案件が宣伝されていたら、詐欺を疑って無視しましょう。
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