DMM Bitcoinは現在、新規口座の開設の審査や暗号資産の出庫処理などのサービスを停止し、被害状況や原因を詳しく調べています。また、流出したすべてのビットコインについては、グループ会社の支援を受けて全額を保証するとしています。
DMM Bitcoinはセキュリティが高い暗号資産取引所として知られています。そのDMM Bitcoinが不正流出の被害を受けたことで、業界全体でセキュリティの見直しを行う必要が出てきました。
過去にも国内の暗号資産取引所で不正流出が起きました。代表的なものは2014年マウントゴックス事件です。マウントゴックスは当時、全世界のビットコインの取引の7割を占めていた暗号資産取引所で、被害額と被害者の数は過去最大となりました。当初、マウントゴックス社長のマルク・カルプレス氏が容疑者として逮捕されましたが、後にアレクサンダー・ビニック氏とアレクサンドル・ヴェルナー氏が真犯人であることが判明し捕まりました。

マウントゴックス事件の弁済が始まりましたが、市場では弁済が完了すればビットコインは大きな売り圧力にさらされるとして、警戒されています。
この他、2018年にはコインチェックで不正流出事件が起きました。被害額は580億円と今回のDMM Bitcoinよりも被害が大きいです。コインチェックは事件後に日本円で相当額を補償し、またセキュリティを強化しました。その結果、ユーザーからの信用を取り戻すことに成功しました。
また、コインチェック事件をきっかけにコールドウォレットでの保管の義務化など、日本の暗号資産に対するセキュリティが強化されました。そのため、今回のDMM Bitcoinの不正流出事件を受け、暗号資産業界のセキュリティが強化される可能性があります。
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