ニュース一覧

日本銀行は12月18日～19日に金融政策決定会合を開催し、政策金利を0.25%に据え置くことを決定しました。この決定は政策委員9人のうち8人が賛成し、1人が反対という結果でした。 金融政策決定会合の会見で、植田総裁は利上げ見送りについて、2つの要因を重...

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月18日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、政策金利を0.25%引き下げ、4.25-4.50%とすることを決定しました。これは9月以降3会合連続の利下げとなります。 なお、金利引き下げは全会一致ではなく、賛成11人、反対1人でした。...

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることが明らかになりました。 両社は持ち株会社を設立し、その傘下に両社が入る形での経営統合を検討しています。将来的には、日産の筆頭株主である三菱自動車の参加も視野に入れており、3社が統合し...

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、ドナルド・トランプ次期米大統領と会談し、アメリカに対して4年間で1000億ドル（約15兆円）の大規模投資を行う計画を発表しました。 主に、人工知能（AI）の開発、AIに関連するインフラ整備、データセンターの...

米ソフトウエア会社マイクロストラテジーがナスダック100指数に新規採用されることが決定しました。12月23日の取引開始前にナスダック100指数に正式に加わります。 マイクロストラテジーはマイケル・セイラー氏らが1989年に設立したソフトウェア開発企業で...

欧州中央銀行（ECB）は12月12日、政策金利を0.25％引き下げ、預金金利を3.0％とする決定を発表しました。これは、3回連続の会合での利下げとなり、今年4回目の利下げです。 ECBが金利を引き下げた背景には、インフレ率がECBの目標である2％に近づいている...

米労働省は12月11日、11月の消費者物価指数（CPI）を発表しました。結果は前年同月比で2.7％増（予想2.7％増）となり、前月の2.6％から0.1％増加し、2ヶ月連続で加速しています。また、前月比では0.3％増（予想0.3％増）となり、これも7ヶ月ぶりの大幅な伸...

国際決済銀行（BIS）は2024年12月10日、四半期報告書を発表しました。報告書では、急増する政府債務が金融市場の安定性に与える深刻なリスクについて警鐘を鳴らしています。また、各国政府が財政政策の調整を遅らせることで、市場の混乱を招きかねないと指...

中国共産党中央政治局常務委員会は経済成長を支えるための新たな景気刺激策を12月9日に発表しました。この政策は、2011年以来初めて金融政策スタンスを「適度に緩和的」に変更するもので、国内消費の拡大や経済の安定化を目的としています。 中国の新たな...

米労働省は12月6日、米11月雇用統計を発表しました。結果は非農業部門の就業者数が前月比で22万7000人増加しました。市場予想の20万人を上回り、10月の雇用統計から大幅に改善しました。10月はハリケーンや航空機メーカー・ボーイングのストライキなどの影...

フランスのバルニエ内閣に対する不信任決議案が12月4日、フランス国民議会（下院）で可決され、内閣は総辞職することとなりました。この内閣不信任案の可決は、フランスでは1962年のドゴール政権下でポンピドゥー内閣以来で62年ぶりの出来事であり、しかも...

12月3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、44年ぶりとなる非常戒厳を宣言しました。 韓国の非常戒厳は戦時・事変またはこれに準じる国家非常事態が発生した際に、軍事上の必要や公共の安寧秩序を維持のために出されるものです。 なお、非常戒...

全米供給管理協会（ISM）は12月2日、11月の米国ISM製造業景況指数を発表しました。結果は48.4でした。50を切っているため、製造業の活動が縮小していることを示す結果にはなりましたが、市場予想の47.5を上回り、また前月の46.5から上昇し、改善の兆しが見...

「国内大手暗号資産交換業者のDMMビットコインが廃業する方針である」と日本経済新聞が報じました。 廃業の原因は、2024年5月末に発生した大規模なビットコインの不正流出事件による影響が多いです。2024年5月31日にDMMビットコインのウォレットから約4502...